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⑤ 新潟県分水町に送信した再質問状（０５年３月２日）
from：Ｏ－ＤＯＧ
date：2005年3月2日 17:05
to：新潟県分水町
subject：「国上山における犬の同伴制限に関する再度のご質問と要望」
分水町産業課 商工観光係様
日本アウトドア犬協会（Ｏ－ＤＯＧ）と申します。
山岳地域の犬同伴制限の調査にご協力いただきましてありがとうございます。
過日当会がお送りした「国上山における犬の同伴制限に関するご質問について」の調査票のご回答、たしかにいただきました。
いただいたご回答はあらかじめお断りしましたとおり、Ｏ－ＤＯＧの公式サイトにて公開させていただきました。
下記ＵＲＬにてご確認いただければ幸いです。
さて、いただいたご回答によりますと、制限を行うようになった理由は「犬が山中に入ることでトラブルが発生することが予想されることから」とのことです。
この点について別紙のとおり再度ご質問をさせていただくと同時に、より多くの自然愛好者が国上山の自然を楽しめるようになることを念じて、若干のご提案をさせていただきます。
ご回答のほど、お願い申し上げます。
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犬といっしょに歩く。いっしょに遊ぶ。いっしょに、生きていく。
日本アウトドア犬協会"O-DOG" 事務局長
webサイト http://www.o-dog.net/
Email info＠o-dog.net
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【別紙】
「国上山における犬の同伴制限に関する再度のご質問と要望」
１、トラブルが発生することが予想されることから同伴禁止しているとのことですが、過去のトラブルに対する具体的な回答がありません。過去に犬の同伴禁止以外に選択の余地のないトラブルが発生しておりましたら、注意喚起のため、具体例をご教示ください。
２、もし具体的なトラブルの発生がなければ、町が「予想」のみで同伴を禁止している、ということになるのでしょうか。
３、年間１０万人以上の観光客が訪れ、お年寄や犬が嫌いな人がいるから同伴を禁止しているということですが、超繁忙期は混雑を理由にした犬の同伴制限は仕方がないにしても、
①通年にわたる犬の一律同伴禁止は過剰措置との解釈も生まれます。当会の環境省に対する問合せでも、「マナーを守って利用するかぎり、日本の自然公園で犬の同伴を禁止することはできない」との見解をいただいています。
②したがって、超繁忙期の定義と時期・エリア・ルート等の具体的な設定をされ、その時期は犬の同伴を「自粛」するよう愛犬家に呼びかけ、それ以外の時期はマナーを守っての利用を呼びかけることが、国民の自然環境の利用のあり方に即した方途と考えます。この点についてのご見解をお聞かせください。
③少々硬い言い方になりますが、公的機関がパブリックスペースの不特定多数の利用を「禁止」とするには、それ相応の根拠や法令が必要だと思います。この点についての分水町のご見解をご教示願います。
以上よろしくお願いいたします。
⑥ ⑤の再質問状に対する分水町産業課の回答
from：分水町産業課
date：2005年3月2日 18:26
to：ｉｎｆｏ＠o-dog．ｎｅｔ
subject：質問状回答
別添回答いたします。
分水町産業課
【回答書】
「国上山における犬の同伴制限に関する再度のご質問と要望」
１、トラブルが発生することが予想されることから同伴禁止しているとのことですが、過去のトラブルに対する具体的な回答がありません。過去に犬の同伴禁止以外に選択の余地のないトラブルが発生しておりましたら、注意喚起のため、具体例をご教示ください。
１，２の回答
○前回のアンケートではトラブルのことは記述しませんでしたが、過去に子供が犬に追いかけられてケガをしたことがあったようです。（具体的な時期、ケガの具合等は不明です。）
○また、「予想」のみで同伴を禁止してはいけないのでしょうか？むしろ、予想できるのであれば、トラブル発生予防のため禁止するべきと思います。
２、もし具体的なトラブルの発生がなければ、町が「予想」のみで同伴を禁止している、ということになるのでしょうか。
３、年間１０万人以上の観光客が訪れ、お年寄や犬が嫌いな人がいるから同伴を禁止しているということですが、超繁忙期は混雑を理由にした犬の同伴制限は仕方がないにしても、
①通年にわたる犬の一律同伴禁止は過剰措置との解釈も生まれます。当会の環境省に対する問合せでも、「マナーを守って利用するかぎり、日本の自然公園で犬の同伴を禁止することはできない」との見解をいただいています。
②したがって、超繁忙期の定義と時期・エリア・ルート等の具体的な設定をされ、その時期は犬の同伴を「自粛」するよう愛犬家に呼びかけ、それ以外の時期はマナーを守っての利用を呼びかけることが、国民の自然環境の利用のあり方に即した方途と考えます。この点についてのご見解をお聞かせください。
③少々硬い言い方になりますが、公的機関がパブリックスペースの不特定多数の利用を「禁止」とするには、それ相応の根拠や法令が必要だと思います。この点についての分水町のご見解をご教示願います。
３の回答
国上公園周辺の土地については、「国上寺」の所有地がほとんどであります。町としても、国上寺のご好意で観光振興のため利用させていただいている経緯もあります。犬の禁止についても地権者と協議し決めたものであります。
根拠や法令と言われますが、トラブル発生が予想できるのであれば、十分根拠と言えるのではないでしょうか。あなた方は、犬愛好者の立場で活動の場を広げる目的で看板が撤去されるまで質問し続けるのでしょうが、私どもの立場も理解していただかなければならないと思います。
以上で回答とさせていただきます。
今後、質問等への回答はできませんので、今回で最後としてください。
⑦ ⑥の回答書をうけて送付した説明書（０５年３月１６日）
from：Ｏ－ＤＯＧ
dete：2005年3月16日 15:12
to：新潟県分水町
subject：「当会の活動と調査についての補足的なご説明」
日本アウトドア犬協会（Ｏ－ＤＯＧ）と申します。
山岳地域の犬同伴制限の調査にご協力いただきましてありがとうございます。
過日当会がお送りした「国上山における犬の同伴制限に関する再度のご質問と要望」に対するご回答、たしかにいただきました。
いただいたご回答で、国上公園周辺の土地の状況等については理解できましたが、一方で「あなた方は、犬愛好者の立場で活動の場を広げる目的で看板が撤去されるまで質問し続けるのでしょうが、私どもの立場も理解していただかなければならないと思います。」とあり、失礼ながら当会の活動や今回の調査について誤解をされているようであり、また、現在の我が国の自然公園の状況と利用のあり方について充分ご理解をされた上でのご発言とは受け止められませんので、これらの点について別紙のとおり若干ご説明をさせていただきます。
ご高覧いただければさいわいです。
【別紙】
当会の活動と犬の同伴制限調査についての補足的なご説明
２００５年３月１６日
日本アウトドア犬協会
１、当会の設立趣旨と活動理念
◆現在、我が国の犬の飼育頭数は１千万頭を越えたとも言われています。これは少子高齢化などによって人間の孤立化がますます進み、これに伴って、これまで「ペット」や「番犬」という位置づけをされてきた犬が、人間の心を癒す友として、家族として、重要な位置を占めるようになってきたことによるものです。
一方で、こうした飼育頭数の増加に伴うさまざまな社会的問題も発生してきており、当会はこうした社会的な課題を解決し、人間と犬とのよりよい共生社会を実現することを目的に活動しております。
◆具体的には以下の理念の下に活動を推進しております。
・私たちは自然環境の保全とマナーに配慮した犬連れアウトドアライフの実践を通し、人間と犬が豊かに共生できる社会の実現を目指します。
・犬連れアウトドアライフ愛好者の組織化、自然環境保全に配慮した活動のためのガイドラインの作成とその周知・浸透活動を推進し、犬連れアウトドアライフに対する社会の理解を深めます。
※当会の設立趣旨や活動理念等については、以下のページで詳述し、社会に向けて公開しております。ご一読いただければ光栄です。
http://www.o-dog.net/general/bylaw/statement.htm
◆したがってご回答にあるような「犬愛好者の立場で活動の場を広げる目的で看板が撤去されるまで質問し続ける」といった、愛犬家の権利を強引に拡大するなどといった活動はしておらず、またそのような活動は社会の理解を得られるものではないと認識しております。
◆さらにいうならば、日本の山岳地域における地域管理者や行政機関とわれわれは、立場や利益が相反するものではなく、協働関係を打ち立てて山岳地域の自然環境の保護と秩序ある利用のあり方を模索し、推進していかねばならないものと考えております。
２、「共生」の視点から見た山岳管理の現状
◆人間と犬との共生が我が国社会の大きな潮流になっているにもかかわらず、我が国のこの面での行政の認識・対応が大きく立ち遅れていることはご承知のとおりです。
◆一方で、モータリゼーションの普及と国民の自然志向の高まり、さまざまなレベルの開発等の影響が重複し、山岳地域の荒廃もとどまるところを知らず、現在各地の山岳観光地でオーバーユースといわれる自然の回復能力を超えた過剰利用の問題が続発しております。
◆このような状況のなかで、現在、各山岳地域の管理機関が行っている「犬の同伴禁止」もその意図、目的がさまざまであります。
また啓蒙活動・広報活動の不足にもより、そうした意図、目的が利用者に充分理解され、遵守されてはおりません。
こうした実態については、当会がこれまで行なった調査に基づき、以下のとおり《『「犬の同伴制限」についての実態調査』中間報告》にとりまとめ、公開しております。
http://www.o-dog.net/general/investigation/report2004.htm
◆こうした状況を改善するためには、現在の山岳地域における「犬の同伴禁止」ないしは「同伴制限」に関して、まず正確な実態把握が必要であるとの認識から、こうした「禁止」ないしは「制限」措置をとっておられる各機関に対して実態調査をさせていただいているところです。
３、今回の調査
◆調査票を送付させていただいた時点で、この調査の目的については調査依頼書の中で以下の４点を挙げております。
１：会員に対する、「同伴制限」に関する情報の提供。
２：過去に犬連れによるトラブルがあった場合は、再発を防止するための注意喚起。
３：犬の同伴による環境負荷が問題となっている場合には、その具体的事例についての注意喚起。
４：自然環境の保護保全のため、今後日本国内のアウトドアフィールドにおいて犬の同伴を自粛すべき自然環境、立地等についての基準作りを行う。
◆いただいたご回答の内容だけでは広く愛犬家に広報するには不充分、あるいは不分明な部分がある場合は、再度ご質問させていただいたり、ご提案をさせていただいております。これは山岳地域の自然環境の保全に注意しつつ、ルール・マナーを守ってより多くの利用者が国民の共有財産である自然豊かなアウトドアフィールドを利用できることを願って行なっているものであります。
各山岳地域の管理機関とのこうしたコミュニケーションの醸成を通してこそ、問題点の所在が明らかになり、よりよい協働関係が実現できると当会は考えております。
４、その他
◆過日の「国上山における犬の同伴制限に関する再度のご質問と要望」の中でも申し上げたように、当会の環境省に対する問合せでも、「マナーを守って利用するかぎり、日本の自然公園で犬の同伴を禁止することはできない」との見解をいただいています。また規制のための根拠法令も存在しません。
所轄官庁のこうした見解の下、もしマナーを守って利用しようとしているものにまでなんらかの制限を課さねばならないとしたら、それ相応の根拠・理由が必要であり、管理機関の「おそれ」や「懸念」では利用者の理解は得られず、将来なんらかのトラブルが発生する可能性もあります。
当会は、犬を連れて自然を楽しもうとしている多くの利用者に対して、理解と協力のできる情報を発信し、こうしたトラブルの発生を未然に防止したいと願っております。
◆昨年の中越地震における「ペット」への対応を見ても、阪神淡路大震災に比較して認識・対応が格段に進歩し、初期対応の段階で「ペットは家族。適切なケアを行なうことは飼主である被災者のケアと立ち直りに必要」との認識の下、新潟県、地元獣医師団体、市町村等が積極的に取り組まれたことはご承知のとおりです。
こうした動きに県内外の愛犬団体も積極的にかかわり、当会も微力ながら些少の支援をさせていただきました。
歩みは遅いものの、この１０年近い歳月のなかで、人間と犬との共生は確実に進捗しているとの感を新たにしております。
以上ご理解いただき、今後とも当会の活動にご協力いただければ幸甚です。
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(看板Ａ）
（看板Ｂ）